2004-04-05 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
サマーワ周辺の治安状況、治安情勢につきましては、時折、サマーワ県知事庁舎やＣＰＡ付近におきまして失業問題等に関しますデモが発生しておりますが、いずれも大きな混乱なく終了しております。現時点においてはサマーワを含むムサンナー県の治安は比較的安定していると、このように考えておりますが、現地の治安情勢には今後とも最大の注意を払ってまいりたいと考えております。
サマーワ周辺の治安状況、治安情勢につきましては、時折、サマーワ県知事庁舎やＣＰＡ付近におきまして失業問題等に関しますデモが発生しておりますが、いずれも大きな混乱なく終了しております。現時点においてはサマーワを含むムサンナー県の治安は比較的安定していると、このように考えておりますが、現地の治安情勢には今後とも最大の注意を払ってまいりたいと考えております。
次に、失業問題等でありますが、失業や老後に備えたセーフティーネットの整備についてお尋ねがありました。 国民の生活を支え、安心を与えるセーフティーネットである雇用保険、年金、医療、介護等の社会保障につきましては、各制度が将来にわたって安定的に運用、運営できますよう、その改革に取り組むとともに、各種の雇用対策や介護基盤の整備など関係施策の充実に引き続き努めてまいります。
それは、雇用問題、失業問題等で、高い失業率の問題を議論されたわけでございます。 そういった中で、緊急雇用創出特別基金事業が議論をされました。
きょうは、私にとっては最初の質問でございますので、この労働基準法の改正問題に入ります前に、午前中の質疑にもございましたが、失業問題等についてお考えをお聞きし、その後労働基準法についてお伺いいたしまして、個別の問題についてはまた次の機会にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 最初に失業問題でございます。
運輸省からいただいたこれを読んでみますと、「現在のフィリピンの状況でＩＭＯの基準を完全にクリアすることはないと考えられている」、「政府は百二十校ある海事学校を六十校程度まで減らすと言っているが、閉鎖した場合の教員の失業問題等を考えると、実際にどの程度減らすことができるかは不明である。」
これに対して首相は、雇用失業問題は次のサミットでの重要問題の一つだと思っている、こういうふうに答えられたと伝えられておりますけれども、サミットに関してこの失業問題等について大臣はどのように臨むのか、その見解をお伺いいたします。
それからもう一つは、単純労働者につきましては労働市場あるいはまた我が国の経済社会に及ぼす影響などもいろいろとありますよと各方面から、特に労使両面から強い意見などもこれあり、そしてまた、もう先生御承知のとおりでございますが、社会的な各種の事業等を中心にいたしましたコストの問題等もこれあり、また、その景気の進展に伴うところの外国人労働者の失業問題等も先進国等におきましては数多く見られるところでございまして
しかしながら、沖縄経済は、財政支出に大きく依存する産業構造、全国最下位の一人当たり県民所得、若年労働力を中心とする雇用・失業問題等多くの問題を抱えております。 沖縄経済の今後の発展のためには、地域特性を生かした産業の振興等により、財政依存型経済から自立型経済への移行が重要な課題となっております。
ただ、高齢者のための、俗に六十歳定年法と言われる法律も施行されましたし、とにかく、六十歳定年を基盤としての六十五歳までの企業内活動等々いろいろな対策がございますけれども、これは今後、こういうふうな雇用調整の行われておる中で、場合によってはさらに失業問題等も厳しい中ではございますが、何とかここのところを総合的な施策でもって切り抜けていきませんとなかなか今後の日本の経済社会はうまくいかないのじゃないか。
特に失業問題等については我々としては心を痛めておるところでありまして、今後とも努力いたしたいと思っておる次第でございます。
○政府委員（白井晋太郎君） 七月に労働、通産の会合を持ちましたのは、従来から定期的に持っていたわけでございまして、特にこの円高に伴いますその後の産業構造の変化、またそれに対する雇用失業問題等を踏まえまして今後の問題について会合を持ったわけでございます。
他の先進諸国においては、失業問題等が大きな問題になっておる。そういう状況の中で、関税というものは政府の行う措置であるために一つの象徴的な意味も持っておりますし、日本の貿易の黒字が非常に大きくて、他の先進諸国が失業を初めいろいろな経済的な困難に直面しておる。そういう状況の中で、各国から保護主義的な動きが相当強く起きておるわけでございます。
失業問題等につきましても統計が出たところでございます。あの統計の内容の真実性については検討を要するところがございますが、一応の警告として受け取らなければならぬと思っております。 しかしながら、最近の情勢を見ますと、在庫調整がかなり進行してきておる。
私どもとしましては四十万トン、三年といったようなことはとうていむずかしいということを申しておりまして、特に私ども強調いたしておりますのは、対米の漁獲割り当ての中でこのような洋上買い付けがふえてまいりますと、どうしても日本漁船に対する割り当てが減ってくるわけでございまして、さようなことから減船問題あるいは失業問題等が起こりますことは、これはとうてい容認できないところであるということを申しておりますと同時
私もきのう内閣委員会で実は労働省の設置法の問題に関連しまして失業問題等お聞きをしているわけですが、そのときにも引用させてもらったんですが、ある政治学者の言葉の中に、軍人と無為——何にもしない人、たとえて言えば失業者等入るわけでありますが、それとの合計が総人口の一％を超える国家はやがて衰退をすると言った人がおります。
ってくるというようなことで、去年の秋に通産省におきまして産業構造審議会等で検討した結果、やはり設備廃棄をある程度して、ほぼ国内の需要の三分の一程度を残すことということで、従来百十万トン体制と言っておりましたのを七十万トン体制にするということでございますので、その設備を廃棄する四十万トン分につきまして関税を減免することによって廃棄を促進し、国産のアルミを幾らかでも安くするということによってアルミ業界の不況を手助けし、失業問題等
進め方といたしましては、従来のやり方の例にならいまして、雇用、失業問題等に造詣の深い学識経験者の方々によります研究会を設置いたしまして検討をお願い申し上げる。
そういうことから、五十五年度におきましては、従来の例にならいまして、雇用失業問題等に造詣の深い学識経験者の方々によります研究会を設置いたしまして、その中でいろいろ制度の見直しについての調査研究をお願いすることを予定しておるわけでございまして、労働省としましては、その結果を踏まえまして今後の失業対策事業制度のあり方を決めていきたい、こういうことでございます。
というのは、わが国の国会では、議論の中でいろいろ諸外国の制度について、外国ではこういうことをやっておるけれどもどうだというのがあるんだと、私もその点については真剣に検討しなければならぬと考えておるけれども、アメリカあたりでもいろいろ法律で雇用問題、失業問題等を規制をするといいますか、そういうことをやっておられるけれども、なぜあなたのところは法律でいろいろなことをやられるのかと、その理由を聞きたいというふうに
なお、雇用関係等で失業問題等も出ておることも承知をいたしておりまするので、このあと残されました三カ年であるわけでございまするが、その間に、本土並みの体制に持っていけるかどうか、鋭意努力はいたしますけれども、非常に至難な状態の中にあるということも、そういう見通しも立てておるわけでございます。